国土交通省は、第138回経済協力開発機構（OECD）造船委員会の結果概要を発表した。会議は、令和6年4月8日から9日にかけてパリで開催。今次会合では、令和6年3月開催の、ゼロエミッション船等の環境に配慮した船舶（グリーンシップ）に関する、船舶輸出金融ルールの改定を議論する非公式専門家会合の議論状況が共有された。日本は、国際海運のカーボンニュートラル推進の観点から、船舶セクター了解の船舶輸出金融ルール改定に向け、グリーンシップに関する規定の優先的な議論を主張している。令和6年3月には、第1回非公式専門家会合が開催され、ノルウェーを議長、日本が副議長を勤め、グリーンシップの定義や金融条件等に関して議論が行われた。また、韓国政府が自国造船業に対する支援を拡大していることに対し、公正な競争環境を保つため、詳細と透明性を求める要求があった。さらに、中国政府が自国の造船業を支援していることに対する懸念も提起されたという。