国土交通省は、海運・造船・舶用の各海事産業界や研究機関・公的機関等と連携し、国際海運のゼロエミッションに向けたロードマップを策定したと発表した。同ロードマップは、産学官公の海事関係者で構成する「国際海運GHGゼロエミッションプロジェクト」の議論を取りまとめたもの。IMO（国際海事機関）がGHG（温室効果ガス）削減戦略として定めた「2030年までに平均燃費40％削減」や「2050年までに総排出量50％削減」を達成するため、2028年までに温室効果ガスを排出しない究極のエコシップ「ゼロエミッション船」の商業運航を目指すとともに、ゼロエミッション船の普及拡大に向けた施策を進めていくという。