12月17日に総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第67回会合）が経済産業省で開催された。同会議の配布資料には、我が国のエネルギー政策の方向性を示す「第7次エネルギー基本計画（原案）」が含まれている。
原案では、エネルギー政策の基本的視点（安全性、安定供給、経済効率性、環境適合性の「S+3E」原則）が掲げられており、再生可能エネルギーの導入拡大や原子力の安全な活用の重要性が整理されている。また、エネルギー政策と産業政策の一体化が強調されている。2040年に向けた政策の方向性として、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指し、再生可能エネルギーの導入拡大や原子力の活用に加え、水素やアンモニアなどの次世代エネルギーの確保、エネルギーシステム改革や国際協力の推進も重要であるとしている。
特に、再生可能エネルギー由来電源の構成比率を2040年までに4割から5割に引き上げる目標が掲げられている点が注目される。