環境省は、「平成21年度民間海外事業及び我が国ODAにおける環境社会配慮強化調査業務」報告書を公表した。この業務は、同省が（財）地球・人間環境フォーラムに委託して実施したもの。近年、開発途上地域で活動を展開する日本企業には、企業の社会的責任（CSR）を念頭においた環境社会配慮の強化が求められている。しかし、各国の経済状況やCSRの課題等が異なるため、それらを把握するためには個別に調査・整理する必要がある。また、政府開発援助（ODA）の分野では、国際協力機構（JICA）、国際協力銀行（JBIC）、アジア開発銀行（ADB）等、援助機関の環境社会配慮ガイドラインの改定が近年相次いでいるが、その日本語版の整備が遅れている。そこで同業務では、1）中国、ベトナム、ラオス、ミャンマーの4ヶ国におけるCSR促進に関する基礎調査、2）近年改定が行われた援助機関等の環境社会配慮ガイドライン（セーフガードポリシー）の適用に関する基礎資料の翻訳が行われた。