三菱重工業（株）は、カナダ・マニトバ州政府と、再生エネルギー利用の発展および関連技術の開発を共同で推進することで合意し、2010年12月16日に同州都のウィニペグで覚書（MOU）に調印したと発表した。これは、同州が持つ豊富な自然エネルギーの有効利用や交通インフラの電化、バイオ燃料利用などの可能性探求を同社が多様な技術で支援することで、先進的な低炭素社会づくりへの貢献を目指すもの。マニトバ州は、カナダ中部に位置し、人口は2010年に123万人を超え、実質GDPは約420億カナダドル（2009年）と、いずれも同国13州の中で第5位。主要産業は製造業、農業、鉱業および電力業で、特に水力発電によって州電力の95%以上が賄われ、余剰電力はオンタリオ州や米国に販売されている。両者は今後、この合意に基づき、リチウム二次電池などの電動パワートレインを活用した交通の電化促進や充電インフラの整備、および省エネ性に優れたヒートポンプの普及などについて検討していくという。