環境省は、平成21年度土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果を公表した。同省では、毎年、都道府県及び土壌汚染対策法の政令市を対象に、土壌汚染対策法の施行状況、都道府県・政令市が把握している土壌汚染の調査・対策事例等について調査を行っている。その結果、平成21年度に土壌汚染対策法に基づく土壌汚染状況調査結果が報告されたのは299件（法施行から平成21年度末までの累計1,487件）で、前年度（240件）より増加した。また、指定基準を超過して指定区域に指定されたのは94件で、前年度より増加した（累計435件）。指定区域で基準を超過した特定有害物質は、揮発性有機化合物（VOC）ではトリクロロエチレン、重金属等では六価クロム化合物が最も多かった。また、法の対象外を含め都道府県及び土壌汚染対策法の政令市が把握した土壌汚染調査事例は1,253件で、そのうち超過事例は575件であり、いずれの事例数も前年度より減少したという。