環境省は、「土壌汚染の未然防止等マニュアル」を公表した。同マニュアルは、土壌汚染の未然防止対策や、工場等の操業中から実施可能な土壌汚染対策について、事業者等の取組の参考となる事項をとりまとめたもの。各事業者が、土壌汚染の未然防止に向けて具体的な対応措置を採ることができるよう、1)人為的な要因による漏洩等により土壌汚染を新たに生じさせないための教訓となる事例情報、2)土壌汚染の早期発見のためのチェックポイント、の2点についてまとめており、環境省ホームページ（http://www.env.go.jp/water/dojo/gl-man.html）からマニュアル全文をダウンロードできる。なお、平成23年6月14日に成立した「水質汚濁防止法の一部を改正する法律」では、地下水汚染の未然防止の観点から、有害物質の使用又は貯蔵を行う施設の構造等に関する基準の遵守義務等を規定しており、この改正水質汚濁防止法の施行によって、さらに土壌汚染の未然防止が図られることが期待されるという。