内閣府 経済社会総合研究所は、中国・天津市における環境保全シミュレーション結果(I)として、同市での多地域間産業連関表の推計と、同市に環境保全型技術が導入された際の環境・経済影響評価の結果について発表した。この研究では、石炭の有効利用という観点から、熱供給システムおよび脱硫技術の導入を検討するとともに、その際のCO2およびSO2排出量、ならびに付加価値誘発額を計測している。シミュレーションの結果によれば、CO2排出量を抑制しながらSO2排出量を大幅に削減するには、熱供給および家計部門におけるバイオマスの活用と、工業部門の中小工場における簡易排煙脱硫装置の設置を同時に促進することが有効であるという。また、技術導入の建設コストは、2007年における天津市の付加価値の約2%程度であり、SO2排出量の約71%削減が期待されることを考えれば相対的に軽微であると考えられるという。