環境省は、政府全体の環境保全施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、中央環境審議会の答申を踏まえ、第四次環境基本計画が平成24年4月27日（金）に閣議決定されたと発表した。環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府の環境保全施策について総合的かつ長期的な大綱などを定めるもので、これまでに3回（平成6年、12年、18年）策定されている。今回の第四次環境基本計画では、環境行政の究極目標である持続可能な社会を、「低炭素」・「循環」・「自然共生」の各分野を統合的に達成することに加え、「安全」がその基盤として確保される社会であると位置づけた。また、持続可能な社会を実現する上で重視すべき方向として、「政策領域の統合による持続可能な社会の構築」など4点を設定した。さらに、「社会・経済のグリーン化とグリーン・イノベーションの推進」、「国際情勢に的確に対応した戦略的取組の推進」、「持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくり、基盤整備の推進」など、9つの重点分野を定めたほか、東日本大震災からの復旧・復興に係る施策及び放射性物質による環境汚染対策について、それぞれ「章」として取り上げた。