環境省と（独）日本原子力研究開発機構は、警戒区域及び計画的避難区域等における除染モデル実証事業報告の概要（最終版）を公表した。同事業は、警戒区域及び計画的避難区域等の12市町村を対象に、除染の効果的な実施のために必要となる技術の実証実験等を推進するもの。今回、積雪等の影響により除染事業が遅れていた一部地区（川内村・大熊町・楢葉町・広野町の一部）で、除染作業等が終了し、その結果を追加し最終版としてとりまとめた。追加的に公表するのは、同地区における、1）面的除染の効果結果（1ｍ高さの空間線量率）、2）除染作業員の放射線被ばく管理状況、及び作業員一人一日あたりの平均被ばく線量等、3）除去土壌等の発生量及び仮置場の空間線量率の変化、4）活用した除染手法毎の効果及びコスト等に関する分析、である。