環境省は、放射性物質汚染対処特措法に基づき、汚染状況重点調査地域と指定されていた3町村の指定を解除すると発表した。放射性物質汚染対処特措法では、環境大臣は、その地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域を汚染状況重点調査地域として指定するものとされている。今回、汚染状況重点調査地域として指定されていた福島県昭和村並びに群馬県片品村及びみなかみ町について、空間線量の測定の結果、空間線量率が減少し、汚染状況重点調査地域の指定の要件となった事実の変更があったことから、その解除行うこととなった。これにより、汚染状況重点調査地域として指定されている市町村は、101市町村となる。なお、正式には平成24年12月27日に告示を公布することとなる予定。