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 総務省など、新たに16件の指定棚田地域振興活動計画を認定

  総務省、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省は、「棚田地域振興法（令和元年法律第42号）」に基づき、令和3年4月16日に指定棚田地域振興活動計画の認定を行ったと発表した。指定棚田地域振興活動計画は、指定棚田地域において、多様な主体が参画する協議会が、当該地域の振興や当該地域内の棚田等の保全に関する活動を定めた計画で、認定を受けた計画に基づいて活動を行う場合、取組目標の設定及び達成を要件として、中山間地域等直接支払交付金の棚田地域振興活動加算の活用等が可能となる。今回、下条棚田地域振興協議会（新潟県十日町市）、佐渡棚田協議会（同佐渡市）、奥住小保木棚田地域振興協議会（岐阜県郡上市）など9府県16計画の指定棚田地域振興活動計画を認定するとともに、3県3計画の指定棚田地域振興活動計画の変更を認定した。今回は第6回目の認定で、これまでに29道府県118計画を認定したという。