アメリカ環境保護庁、有害物質規制法に基づきリスク評価対象となる23種の化学物質を公表

発表日:2013.03.27

アメリカ環境保護庁(EPA)は、有害化学物質の健康や環境への潜在的なリスクに対して理解を深めるため、有害物質規制法(TSCA)の作業計画の一環として、一般に使用されている23種の化学物質のリスク評価を開始すると発表した。このうち20種は家具や電子機器など多くの製品に難燃剤として使用されている化学物質。これらは環境中での難分解性、生物濃縮による健康被害などが懸念されており、動物においては神経発達に影響することが示されている。20種のうち4種に関しては作業計画により完全リスク評価を行い、その他の物質も特性が類似した物質をグループ化するなどにより評価分析を進めるという。EPAは、評価結果の報告案を策定するに当たって、さまざまな公開データ源からの情報を利用するとしているが、未公表の研究結果などさらなる情報の提供も求めている。EPAでは、商業目的の難燃性化学物質に関するデータのレビューを通じ、健康へのリスクが低い約50種をすでに特定しており、リスクの高い難燃剤の代替物質にするとしている。

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