海外ニュース

 欧州市民の大半は環境配慮型製品の購入に意欲、欧州委員会が調査結果を公表

  欧州委員会がEU加盟国の約2万5000人を対象に行った調査において、大多数が環境配慮型製品の購入に意欲を示しているものの、環境情報の不足や各企業の環境主張への不信を感じているものも多いことがわかった。調査結果によると、89%の市民が環境配慮型製品の購入は環境に効果をもたらすと考えており、69%が企業の事業や製品の環境性能の報告義務化を支持している。一方で、このような報告書を信用しておらず、誇張や誤解を招くような表現が多いと感じている市民も多い。また、66%の市民は、製品の信頼性保証が5年間に延長された場合、価格が高くても環境配慮型製品の購入を希望しているとし、92%が製品寿命を表示すべきと回答している。EU域内ではさまざまな環境ラベルが存在しており、消費者に混乱を招いている。欧州委員会では、消費者に信頼できる環境情報を提供するために環境影響評価の共通手法を検討しており、こうした取組が環境配慮型製品の単一市場の構築とグリーン経済への移行を促す技術革新や投資の拡大につながるとしている。