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国際エネルギー機関、各国に電子機器のエネルギー効率化を呼びかけ
発表日：2009.05.13
国際エネルギー機関（IEA）は、テレビやノートパソコン等の電子機器のエネルギー効率化を図る政策を早急に実施するよう各国政府に呼びかける報告書を公表した。報告書では、新たな政策を講じなければ、情報通信技術や家電製品によるエネルギー消費量は、2022年までに2倍、2030年までに3倍（1700TWh）に増加し、2030年までに発電容量を280GW追加しなければならないと指摘。一方で、現在の最高の技術等を利用すれば、こうした機器のエネルギー消費量は半分以下にでき、2030年までの発電容量の追加は、260GW（日本の現在の発電容量以上）分が回避できるとしている。省エネの中には、より良い機器や部品を必要とするものもあるが、ハードウェアとソフトウェア双方を利用し、エネルギーを必要時に必要量だけ使用させる方法が最大の改善につながるという。こうした省エネのためには、新たな機器が提供する様々な機能について、エネルギー基準を設定するといった強力な政策が必要だとしている。
