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水銀に関する水俣条約締約国、COP2で水銀放出20%増への対処を協議
発表日：2018.11.22
水銀に関する水俣条約の第2回締約国会議（COP2）が2018年11月19～23日、ジュネーブで開催されている。条約は、新規水銀鉱山開発の禁止と既存鉱山の段階的廃止、零細・小規模金採掘における水銀使用の削減、工業プロセスと日用品（蛍光ランプなど）製造における水銀使用の段階的廃止、石炭燃焼などによる排出の規制などを定めたもので、発効から1年余り、各国はその実施に努めてきた。しかしCOP2に提出された最新の報告によれば、2010～2015年の世界の大気への水銀放出は、東・東南アジア、サハラ砂漠以南のアフリカ、南アメリカで大きく増加し、全体では20%増となり対策の強化が急務となっている。このためCOP2に参加している約150か国は、水銀放出削減への取組と水銀のライフサイクル全体にわたる管理の強化をめざす。水銀への曝露は、毒性・蓄積性の高いメチル水銀に汚染された魚などの経口摂取によって主に起こるほか、金採掘従事者・医療従事者など職業活動その他によっても発生し、特に神経系の発達過程にある胎児・乳幼児には深刻な影響を及ぼす。
