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 世界資源研究所、21世紀型の都市交通を考える新都市モビリティ同盟を立ち上げ

発表日:2019.01.15


  世界資源研究所(WRI)は、新都市モビリティ同盟(NUMO)の立ち上げを発表した。NUMOは、世界170以上の企業や団体、政府等が支持・協賛する、持続可能で包摂的(誰も排除しない)かつ豊かで強靱な都市づくりを目指した「住みやすい都市のためのシェアードモビリティの原則」を具現化するための取組である。技術の進歩によって人の移動方法も都市も急速に変わりつつあり、配車サービス、自転車やスクーター等のシェアリングサービス、自動運転車等を適切なかたちで都市交通に組み込むことが求められている。そのなかでNUMOは、政策立案者や民間部門、一般市民の間で都市及び都市交通についてのビジョンの共有が図れるよう、革新的な試験事業や市民参加キャンペーン、調査研究等を実施するという。NUMOのロビン・チェイス運営委員長は、「技術革新が急速に進み都市交通の在り方が変わって誰もが再考を迫られている。我々は、問題改善や21世紀型の都市づくりを考えるうえで、新しい意見を取り入れ思い切った実験をするために、幅広い関係者の参画を模索する」と語った。

情報源 世界資源研究所(WRI) プレスリリース
国・地域 アメリカ
機関 世界資源研究所(WRI)
分野 環境総合
キーワード 都市交通 | 世界資源研究所 | シェアリングサービス | 新都市モビリティ同盟 | 住みやすい都市のためのシェアードモビリティの原則 | 21世紀型都市づくり
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