イギリス環境・食糧・農村地域省、食品廃棄物削減の約束を呼びかけ

発表日:2019.05.06

イギリス環境・食糧・農村地域省(Defra)は、食品小売や飲食店、著名人等に対し、食品廃棄物削減に取り組む誓約を行うよう呼び掛けた。誓約の署名は、2019年5月中旬に開催される食品余剰・廃棄物削減のシンポジウムで行う。主な誓約内容は、1)国連の持続可能な開発目標12.3に従い、2030年までに食品廃棄物を半減させる目標を設定、2)WRAP(廃棄物・資源行動プログラム)とIGD(食品流通協会)が策定した「食品廃棄物削減ロードマップ」を導入し、食品廃棄物の調査、報告、対策を実施、3)2019年11月の「食品対話週間」に参加、4)市民に食品廃棄物削減を喚起、5)職場や自宅で個人習慣を変え、必要なものだけ買い、買ったものは食べる、等である。イギリスでは2017年に、小売や食品製造業で20万トン以上の余剰食品が発生し、食べられる約10万トンの食品(2億5000万食分)が処分されたという。同国政府は資源・廃棄物戦略に基づき、2019年にすでに1500万ポンド規模の食品廃棄物対策計画に着手している。

情報源 イギリス環境・食糧・農村地域省(Defra) プレスリリース
国・地域 イギリス
機関 イギリス環境・食糧・農村地域省(Defra)
分野 ごみ・リサイクル
キーワード イギリス | 食品廃棄物 | イギリス環境・食糧・農村地域省 | 廃棄物削減 | 資源・廃棄物戦略 | 食品余剰 | 廃棄物・資源行動プログラム | 食品流通協会 | 食品廃棄物削減ロードマップ | 食品対話週間
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