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 フランス、「活動的な交通」のため自転車利用を促進する124の自治体を選定

  フランスの環境省と環境エネルギー管理庁（ADEME）は、国民の自転車利用を促進するため支援対象として選んだ自治体等のプロジェクト124件を発表した。今回は特に全国の農村地域や都市周辺部の自治体を対象に、自転車政策の策定や実験、実施を支援する。選ばれたプロジェクトの85%は自転車インフラ整備のための調査（ルート計画、駐輪場等）を、42%は自転車サービスの実験（レンタル、シェアリング、修理、学校での自転車教育等）を計画しているという。今回の決定分を含めこの支援プログラムの参加自治体は227という大規模なものになった。これらの自治体には技術的支援に加え、総額で1500万ユーロが助成される。政府は、汚染物質を出さず安価で誰でも利用でき、健康にもよい交通手段として自転車の利用を推進しており、2018年9月に公表した「自転車と活動的な交通」計画では、日常の交通手段に自転車が占める比率を、現在の3%から2024年までに9%に引き上げる目標を設定している。