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デンマークエネルギー庁、エネルギー・気候見通し2019年版（英訳版）を発表
発表日：2019.10.14
デンマークエネルギー庁は、「エネルギー及び気候の見通し2019年版」（英訳版）を発表した。新規政策を追加せず現行政策を継続した場合の2030年までのエネルギー消費と生産、温室効果ガスの排出を予測した。石炭消費は2030年に2017年比で90%減少し、消費電力中の再生可能エネルギーの割合は2028年以降100%を超え、2030年には109%となる。全エネルギー中の再生可能エネルギーの割合は2020年にEU目標を超える41%に、2030年には54%となる。温室効果ガス排出は1990年比で46%削減される。「見通し」はその時点の政策と技術・経済条件をベースラインとするため、発表年ごとに変化する。2018年版から変化した要因として、洋上風力発電3基への補助、再生可能エネルギー種類別でない技術中立的な入札、小規模地域暖房のコジェネレーション要件の廃止（バイオマス等を促進するため）、エネルギー効率向上、電源種別を保証するための発電者と需要家の直接契約の導入、EUの車両排出規制強化等をあげている。
