ドイツ連邦環境庁、風力発電タービンの解体・リサイクルの能力不足を指摘

発表日:2019.11.01

ドイツ連邦環境庁(UBA)は、再生可能エネルギー法(EEG)によって20年間保証されている発電電力の買い取りが2020年末以降終了時期を迎え、風力発電設備の解体が増加する見通しであることを受けて、技術、リサイクル量、財源について調査し公表した。ドイツ国内には現在約2万7000基を超える陸上風力発電施設があり、2021年以降、これらの撤去または高効率設備への建て替え(リパワリング)が進むという。調査では、解体で生じるコンクリートや鋼鉄、銅、アルミニウムは既存のリサイクルシステムによる処理が可能だが、ローターブレードに使用されているガラス繊維・炭素繊維強化プラスチックの再利用処理が行える施設はドイツ国内に1ヶ所しかないため、2024年以降、年間7万トンは排出されるこれらの素材の処理が困難になると予測している。解体費用の財源不足、作業に伴う環境と労働者のリスクも指摘された。UBAは、連邦政府と州政府が解体の規模や解体方法についてのガイドラインを早急に策定する必要があるとしている。

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