ドイツ連邦内閣は、廃棄物の発生回避とリサイクル強化を目的とする循環経済法改正案を承認した。改正案は以下の3点を重点としている。1）リサイクル素材への需要を増やすための公共調達の基準改善。連邦省庁や、政府が所有・管理する企業の調達担当部門6000か所に、新品よりリサイクル品を優先して調達するよう求めている。加えて、不合理な追加費用が発生しない限り、原材料や廃棄物に配慮し、修理とリサイクルが可能で、汚染物質の少ない製品の調達を優先する。2）生産者と小売業者に対する配慮義務の導入。これは返品された製品や過剰生産された製品の破棄を止める法的根拠となる。生産者と小売業者には、売れ残った商品をどのように扱うかを文書化することが求められる。3）公共空間の清掃費用を、使い捨てプラスチック製品の製造者と小売業者も負担。これらの3点に加え、改正案にはEU廃棄物枠組み指令やEU使い捨てプラスチック指令の要件も含まれている。改正案は内閣承認の後、議会での手続きが開始され、欧州委員会にも提出された。

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