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OECD、『環境アウトルック2050』で、早期対策を講じない場合の代償は莫大と警告
発表日：2012.03.15
経済協力開発機構（OECD）は、2050年までの社会経済動向の最新予測と環境への影響をまとめた報告書『OECD環境アウトルック2050』を公表し、早急に対策を講じない場合の代償は莫大と警告した。報告書では、気候変動、生物多様性、水資源、環境汚染による健康被害、の主要4分野に注目し、1）2050年までに世界経済は約4倍に拡大し、温室効果ガスが50%増加、2）陸上の生物多様性は10%減少、3）世界の水需要は約55%増加し、世界人口の40%以上が水不足に陥る、4）環境悪化による死亡原因のトップは大気汚染になる、等と予測。報告書は、こうした環境悪化を回避するには、グリーン成長促進に向けた早急な政策対応が不可欠と指摘している。具体的には、環境税や排出権取引制度の活用、自然資本や生態系サービスを適正に評価した価格設定、化石燃料や灌漑に対する不適切な補助金制度の廃止、さらにはグリーンイノベーション促進に向けた研究開発への公的支援や、環境汚染を引き起こす生産・消費様式の高価格化等を提案した。
