政府、省エネ法の一部を改正する等の法律案を閣議決定

発表日:2013.03.05

経済産業省は、エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)の一部を改正する等の法律案が、平成25年3月5日に閣議決定されたと発表した。この法律案は、我が国経済の発展のためには、エネルギー需給の早期安定化が不可欠であることから、供給体制の強化に万全を期した上で、需要サイドにおいて、持続可能な省エネを進めていくための措置を講じるもの。改正の概要は、1)建築材料等に係るトップランナー制度の対象に、自らエネルギーを消費しなくても、住宅・ビルや他の機器等のエネルギーの消費効率の向上に資する製品(建築材料等(窓、断熱材等))を追加、2)電力ピーク時の需要家側における対策(工場、輸送等)が、プラスに評価される体系にする(省エネ法の努力目標の算出方法を見直し)、3)省エネ・リサイクル支援法の廃止、などである。施行期日は、3)関係は平成25年3月31日で、1)と2)の関係は公布の日から起算して1年3月を超えない範囲内において政令で定める日としている。

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