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政府、低炭素社会づくり行動計画を閣議決定
発表日：2008.07.29
政府は、平成20年7月29日、地球温暖化対策推進本部の了承を経て、「低炭素社会づくり行動計画」を閣議決定した。この計画は、平成20年6月9日の福田総理のスピーチ（福田ビジョン）と6月19日の「地球温暖化問題懇談会」の提言を受け、わが国が低炭素社会へ移行していくための具体的な道筋を示すもの。2050年までに温室効果ガス排出量を現状から60～80%削減するという長期目標を掲げ、革新的な技術開発と既存先進技術の普及（石炭利用の高度化、太陽光発電導入量の大幅拡大など）、国全体を低炭素化へ動かす仕組み（排出量取引など）、地方・国民の取組の支援（低炭素型の都市・地域づくり、ビジネススタイル・ライフスタイルの変革への働きかけなど）について具体的施策を明らかにしている。また、同日の地球温暖化対策推進本部では、京都議定書目標達成計画の進捗状況の点検結果についても了承された。
