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 外務省、カリブ8か国に対する環境・気候変動対策無償資金協力に関する交換公文に署名

  外務省は、平成26年7月28日、トリニダード・トバゴ共和国の首都ポート・オブ・スペイン市において、カリブ8カ国に対する環境・気候変動対策無償資金協力「気候変動に対応するための日・カリブ・パートナーシップ計画（UNDP連携）」に関する交換公文の署名が行われたと発表した。カリブの小島嶼国及び沿岸低地国は、ハリケーンや洪水等の自然災害発生率が極めて高く、地球温暖化による海面上昇がもたらす沿岸浸食、国土の減少、塩害による水不足等、様々な課題に直面している。今回の協力は、特に支援の必要性が高い8カ国において、UNDPを通じて、気候変動政策の策定支援、緩和・適応技術移転のためのパイロット・プロジェクトの実施を行うと共に、その他のカリブ諸国にも広く資する情報共有体制を構築・強化するもの。これにより、カリブ地域全体における気候変動・自然対策対応能力の強化につながることが期待される。また、日本とカリブの小島嶼国の間で、気候変動問題に取り組んでいくためのパートナーシップ関係が強化されることが期待されるという。

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