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 環境省、気候変動に係る日印政策研究ワークショップの結果を公表

  環境省は、平成27年9月29日・30日にインド・ニューデリーで開催された「気候変動に係る日印政策研究ワークショップ」の結果を公表した。同ワークショップは、気候変動に関する日印の研究面からの知見について、それぞれの国の政策担当官・研究者が意見交換を行う会議。今回は、主要排出国から提出された約束草案（INDCs）、各国の気候変動政策・対策、国際協力のあり方、気候変動に係る2020年以降の枠組みのあり方について、両国の政策担当官・研究者が意見交換を行った。開会セッションでは、インド側より、スマートグリッドや再生可能エネルギーなど低炭素技術の普及促進に関する評価がなされるとともに、炭素貯留（CCS）等の技術開発が遅れている旨指摘がなされ、引き続き、エネルギー・低炭素技術への投資など、技術面、経済面での期待が示された。また、緑の気候基金（GCF）を通じた支援への期待が示され、最近アジア開発銀行が発表したアジア・太平洋地域への気候関連支援額の倍増に対して言及があったという。

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