国交省、資源としての河川利用の促進に向けた「課題の整理と進めるべき方策」を公表

発表日:2016.03.02

国土交通省は、資源としての河川利用の促進に向けた「課題の整理と進めるべき方策」を公表した。近年、資源としての河川利用がこれまで以上に重要となってきていることから、河川をより有効に活用するため、「資源としての河川利用の高度化に関する検討会」を設置し、「河川を利用した再生可能エネルギー(小水力発電)の普及拡大」及び「魅力ある水辺空間の創出の推進」に向けた課題、方策等について、平成26年12月から平成28年2月まで計6回にわたり議論を行ってきた。今回のとりまとめでは、進めるべき方向性・方策として、民間企業等の河川敷地の占用許可期間を公的主体と同程度にまで延長することや、小水力発電事業の各種事例を広く周知することなどが盛り込まれている。これを踏まえ、同省では、民間企業等の占用許可期間を3年から10年へ延長することについてパブリックコメントを実施するとともに、各種事例の周知に努めていくという。

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