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 川崎市など、IoTを活用した資源循環高度化の調査事業を実施

発表日:2016.10.05


  川崎市は、日本電気(株)、(株)中商、(一社)資源循環ネットワークと共同で、「川崎エコタウンにおけるIoTを活用した資源循環システム高度化に向けた実現可能性調査」を実施すると発表した。同事業は、環境省の「平成28年度低炭素廃棄物処理支援事業補助金(エコタウン低炭素化促進事業)」の採択を受け実施するもので、IoTの活用により廃棄物処理・リサイクル業界の低炭素化を先導する取組。主な調査・検討内容は、1)IoTを活用した産業廃棄物等収集運搬システム最適化、2)産業廃棄物からの資源回収高度化及び低炭素化、3)産業廃棄物処理におけるIoT活用方策の検討、4)川崎エコタウン全体での低炭素化効果検証、5)環境産業の創出等による地域活性化効果検証。川崎エコタウンに集積するインフラを最大限活用しながら「第4次産業革命」に繋がる先進事例となることを目指すという。なお、実施期間は平成28~29年度の予定。

情報源 川崎市 報道発表資料
川崎市 報道発表資料(PDF:114KB)
日本電気(株) プレスリリース
(一社)資源循環ネットワーク プレスリリース
機関 川崎市 日本電気(株) (株)中商 (一社)資源循環ネットワーク
分野 ごみ・リサイクル
キーワード 日本電気 | 川崎市 | 調査 | エコタウン | 資源循環 | 実現可能性 | 低炭素化 | IoT | 資源循環ネットワーク | 中商
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