環境省、化審法見直し合同会合の答申を公表

発表日:2017.02.13

環境省は、「今後の化学物質対策の在り方について(答申)」を公表した。化審法(正式名称:化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)については、改正化審法(平成23年4月改正)の施行状況の点検が必要であるため、同法の全面施行から5年を経過する前に、予備的に課題整理を行う「化審法施行状況検討会」が設置され、平成28年7月に環境大臣が化審法見直し合同会合(産業構造審議会製造産業分科会化学物質政策小委員会制度構築ワーキンググループ及び中央環境審議会環境保健部会化学物質対策小委員会)に「今後の化学物質対策の在り方について」を諮問した。今回の答申には、施行状況検討会が整理した課題のうち、1)少量新規化学物質確認制度及び低生産量新規化学物質確認制度の合理化、2)毒性が非常に強い新規化学物質の管理など、法改正を伴う政策的な事項であり、緊急性の高い項目に関する検討結果が取りまとめられている。

情報源 環境省 報道発表資料
環境省 報道発表資料
機関 環境省 経済産業省
分野 健康・化学物質
キーワード 化学物質管理 | 化学物質 | 環境省 | 経済産業省 | 化審法 | 中央環境審議会 | 答申
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