政府、化審法の一部を改正する法律案(新規化学物質の総量規制および管理上の措置関係)を閣議決定

発表日:2017.03.07

環境省、経済産業省および厚生労働省は、化審法(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律)の一部を改正する法律案が、平成29年3月7日に閣議決定されたと発表した。新規化学物質の審査特例制度における全国数量上限については、製造及び輸入に係る総量による規制を改め、「環境に対する影響を勘案して算出する総量(環境への排出量を合計した数量)」によるものとされた。また、一般化学物質の管理については、毒性が強いと判定されたものについて、関係大臣(厚生労働大臣、経済産業大臣及び環境大臣)による通知や公示、主務大臣による事業者への助言指導などの措置が講じられた。施行期日は、総量規制関係が公布の日から3年以内の政令で定める日、管理上の措置が公布の日から1年以内の政令で定める日である。

情報源 環境省 報道発表資料
経済産業省 ニュースリリース
機関 環境省 経済産業省 厚生労働省
分野 健康・化学物質
キーワード 化学物質管理/化学物質/環境省/経済産業省/毒性/化審法/厚生労働省/環境影響
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