国内ニュース


 京都市、「食べ残しゼロ推進店舗」認定制度の認定状況を公表

発表日:2017.04.27


  京都市は、「食べ残しゼロ推進店舗」認定制度において、平成29年4月現在の認定状況を公表した。同市では、飲食店や宿泊施設における食べ残しや手つかず食品といった「食品ロス」を削減し、生ごみを減量する取組として、平成26年12月から「食べ残しゼロ推進店舗」認定制度を実施している。今回、平成29年4月に、認定店舗が500店舗を突破し、518店舗となった。また、平成29年1月末までの364店舗のラインナップ、飲食店2店舗における食材の使いキリの工夫・取組例を取材した記事等を掲載した「食べ残しゼロ推進店舗ガイドブック」を作成した。同市では、引き続き、認定店舗の募集を実施している。

情報源 京都市 広報資料
京都市 広報資料(PDF)
京都市 京都生ごみスッキリ情報館
機関 京都市
分野 ごみ・リサイクル
キーワード 廃棄物 | 店舗 | 京都市 | 減量化 | 認定 | 食品ロス
関連ニュース

関連する環境技術