国内ニュース
国交省、物効法の認定事例（平成30年8月）を紹介
発表日：2018.08.22
国土交通省は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律（平成28年10月1日施行）の規定により、関光汽船（株）等4社の連携による共同モーダルシフト事業を認定したと発表した。同法は、流通業務を一体的に実施するとともに、「輸送網の集約」、「モーダルシフト」、「輸配送の共同化」等の輸送等の合理化・効率化を図る事業に対する計画認定や、支援措置（税制特例等）を定めたもの。法改正以降これまでに104の計画が認定されている。今回、関光汽船（株）、（株）キユーソー流通システム、日本パレットレンタル（株）、ライオン流通サービス（株）が連携して実施する共同モーダルシフト事業の計画が認定された。同計画は、関東・四国・九州間を結ぶ日用品等の陸送において、出荷量の平準化や出荷日の調整等を行うことで、荷主側船舶の共同モーダルシフト（無人航送）を実現しようとするもの。CO2排出量を62.0%削減し、トラックドライバーの運転時間を75.9%削減できるという。
|
情報源
|
国土交通省 報道発表資料
|
|
機関
|
国土交通省
|
|
分野
|
地球環境
|
|
キーワード
|
国土交通省 | CO2排出量 | 効率化 | 削減 | 省力化 | 環境負荷低減 | 物流分野 | 共同モーダルシフト事業 | 総合効率化計画
|
|
関連ニュース
|
|
