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国環研、12月1日に「気候変動適応センター」を設立
発表日：2018.11.26
国立環境研究所（NIES）は、気候変動適応法（平成30年法律第50号）の施行日（平成30年12月１日）に「気候変動適応センター」を設立する。同法において、NIESは日本の適応情報基盤の中核として、気候変動影響や気候変動適応に関する情報の収集・整理・分析・提供および技術的助言等の役割を担うこととされた。具体的な業務の内容は、1)「気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）」の活用による都道府県や市町村による気候変動適応計画の策定や推進に対する技術的助言、2)「地域気候変動適応センター」に対する技術的助言、3)「気候変動適応広域協議会」からの求めに応じた資料や解説の提供、意見の表明、4)「アジア太平洋気候変動適応情報プラットフォーム（AP-PLAT）」の構築（2020年目標）による国際的連携・国際協力への貢献、5)気候変動影響・適応に関する研究をパッケージ化、適応研究プログラムを編成による気候変動影響に関する観測・監視や気候変動影響評価手法、適応戦略に関する調査研究・技術開発等となっている。
