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国環研など、コロナ禍における中国のCO2減少を波照間島で捕捉
発表日：2020.11.05
国立環境研究所と(国研)海洋研究開発機構の研究チームは、新型コロナウイルス感染拡大に伴う中国の化石燃料起源CO2放出量の変動を、波照間島モニタリングステーション(沖縄県八重山郡)の観測により検出した。中国政府は、感染拡大に伴う対策として、2020年1月末から都市封鎖や都市間交通の停止、社会経済活動の制限等を段階的に進め、同年2月・3月の段階で化石燃料の消費量は20%減少したと見られている。同研究チームは、当該期間のNO2濃度変動に関する報告はあるものの、CO2濃度減少に関する調査が不十分であったことから、冬季にしばしば中国の汚染空気の影響を受ける波照間島の「CO2とメタンの変動比(ΔCO2/ΔCH4)」を詳細に解析した。その結果、ΔCO2/ΔCH4の変動傾向が化石燃料起源CO2放出量の推定結果と一致し、CO2濃度減少の指標として活用できることが分かった。ΔCO2/ΔCH4比が2020年1月から2月にかけて急激に減少し、3月から4月にかけて徐々に過去10年間の平均的な値に戻る様子も再現され、大気輸送モデルを用いた定量的な推定も行われている。
