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 千葉大、地域脱炭素施策の組合せや便益が見えるツールを公開

  千葉大学は、自治体の脱炭素化政策を構成する諸施策の組合せや便益を算出し、カーボンニュートラル達成に向けた取組の難易度が実感できるツールを公開した。当該ツールは「カーボンニュートラルシミュレーター」をいう名称で、MS Excelベースの汎用的なソフトウェアとなっている（約68 MB、専用サイトから無料ダウンロード可）。入出力画面で自治体コードを指定し、2050年の推計人口の調整を行った後に、住宅のZEH化・非住宅のZEB化、自動車のEV化、再エネの導入率を任意設定することで、画面上の横棒グラフが連動し、2020年と2050年（対策なし/あり）の年間CO2排出量および部門別内訳がわかる。また、2050年までの対策費総額、省エネのメリット（節約金額）、再エネの効果（販売額）と、それらの差額も表示される。開発者（同大学大学院社会科学研究院）が当該ツールを用いて検証を行ったところ、2050年にカーボンニュートラルを達成できる自治体の数は地域ブロックごとに異なることが明らかになり、人口が多い都会の自治体は達成が難しいという傾向が示唆された。全国的な脱炭素化の方向性として「都市域の自治体と再エネのポテンシャルが高い地方の自治体との連携」が必要であり、「脱炭素社会への転換」は都会域の富の地方への移転につながる可能性があると述べている。

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