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長崎県、令和2年度「県庁エコオフィスプラン」の取組結果を公表
発表日：2022.02.02
長崎県は、令和2年度の県庁エコオフィスプランの取組結果を公表した。同県では、県の事務・事業に伴うCO2などの温室効果ガスの排出量の抑制等を推進するため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、「県庁エコオフィスプラン（地球温暖化対策地方公共団体実行計画 事務事業編）」を策定し、県の事務・事業に係るCO2排出削減目標を定めて取組を行っている。令和2年度の県の事務・事業に伴うCO2排出量(40,173トン)は、基準年度（平成25年度）と比較すると40.9%減少した（令和2年度目標値：52,805トン)。CO2排出量の内訳は、燃料使用関係が22,643トン（前年度比13.4%減少）、電気使用関係が17,530トン（前年度比2.0%増加）であった。コピー用紙使用量(105,222千枚)は、基準年度と比較すると17.9%減少した（令和2年度目標値：114,022千枚)。一方、廃棄物発生量は1,397トンで、令和2年度目標値(1,326トン)の達成には至らなかった。廃棄物資源化率についても41.7%となり、令和2年度目標値(60.0%)に届かなかったという。
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情報源
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長崎県 報道機関向け発表
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機関
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長崎県
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分野
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地球環境
ごみ・リサイクル
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キーワード
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CO2 | 温室効果ガス | 長崎県 | コピー用紙 | エコオフィスプラン | 地球温暖化対策地方公共団体実行計画 | 燃料使用 | 電気使用 | 廃棄物発生量 | 廃棄物資源化率
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