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環境省、国内の廃プラスチック類の処理に関する状況（令和3年度）を公表
発表日：2022.04.21
環境省は、令和3年度国内の廃プラスチック類の処理に関する状況調査の結果を公表した。この調査は、外国政府による使用済み廃プラスチックの輸入禁止措置、新型コロナウイルス感染拡大、バーゼル条約附属書改正（発効：令和3年1月）等による、国内の廃プラスチック類処理への影響を把握するため、都道府県等及び廃棄物処分業者に対し、アンケート調査を行ったもの。今回で6回目となる。都道府県及び政令市については全47都道府県及び82政令市から回答を得た（回答率100%）。産業廃棄物処分業者からは716者中216者から回答を得ている（回答率：30.2%）。産業廃棄物に係る廃プラスチック類処分施設の稼働率及び保管率は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって大きく低下したが、その後上昇し、輸入禁止措置直前（平成29年末）の水準に戻っていたことが確認された。また、一部地域においては、保管上限超過の基準違反が確認されており、廃プラスチック類処分施設の処理量、稼働率、保管率の変化次第では、今後も廃プラスチック類の適正処理に支障が生じる、あるいは廃プラスチック類の不適正処理事案が発生する可能性が否定できないという。
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情報源
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環境省 報道発表資料
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機関
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環境省
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分野
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ごみ・リサイクル
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キーワード
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産業廃棄物 | 都道府県 | 不適正処理 | バーゼル条約 | アンケート調査 | 廃プラスチック類 | 新型コロナウイルス | 輸入禁止 | 廃棄物処分業者
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