国際協力機構（JICA）は、タイ王国の民間プロジェクト「チャオプラヤ川スマートフェリー導入事業」に対し、2012年に海外投融資を再開して以来初となる直接融資を実行する。融資先はタイのEnergy Absolute Public Company Limited（以下「EA社」）が出資する事業目的会社。EA社は、タイ国内で太陽光・風力発電やクリーンエネルギー製造、電気自動車の充電ステーション整備等に取り組む代替エネルギー分野におけるリーディングカンパニー。同国の首都バンコクでは、ディーゼルエンジンのフェリーや公共バス、ガソリン自動車が市民の移動手段となっており、大気汚染や交通渋滞等の都市環境問題が深刻化している。JICAはこれまで都市鉄道の整備のための円借款の供与や、バンコク首都圏の交通整備計画の策定、PM2.5等大気汚染の予防・軽減に関する技術協力等の実施を通じ、バンコク首都圏におけるクリーンな公共交通整備と大気汚染対策を支援してきた。今回のプロジェクトはバンコク市内を流れるチャオプラヤ川に大気汚染物質を排出しない電動フェリー27隻を導入するもので、商業ベースで電動フェリーを大規模に導入するASEAN地域初の案件となる。JICAほか3行（アジア開発銀行、同行管理ファンドおよびタイ輸出入銀行）の協調融資により、バンコク首都圏の大気汚染や都市環境の改善に寄与し、「対ASEAN海外投融資イニシアティブ」におけるグリーン投資促進に貢献する。
