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 東京都、燃料電池ごみ収集車導入する区市町村を支援

  東京都は、燃料電池ごみ収集車導入支援区市町村を決定した。都は、水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化を目指し、業務用車両の水素利用を推進している。国内自動車メーカーが製造する燃料電池（FC）ごみ収集車を先行導入する区市町村と、FCごみ収集車の生産台数拡大後を見据えた本格的導入を目指す区市町村を募集し、事業を実施する区市町村を決定した。事業内容は、国産FC小型トラックをベースとしたFCごみ収集車を、試験利用を希望する区市町村に一定期間無償貸与し、将来的な導入に向けた車両性能の体感や導入効果の検証等ができる機会を創出するステップアップ型導入支援事業について、千代田区、台東区、葛飾区、江戸川区、八王子市、町田市、東村山市、清瀬市、東久留米市、多摩市の合計10区市に対し、FCごみ収集車5台を前半と後半に分け、各区市に1台ずつ1年半程度交代で導入する。また、将来的なFCごみ収集車の集中導入を計画し、導入に向けた計画書を都に提出する区市町村に対し、FCごみ収集車導入時に、都が車両本体価格の4分の3を負担、水素ステーションの整備促進のため、定置式水素ステーションを公有地等に整備・誘致する場合、都が車両本体価格を負担する集中導入支援事業について、江東区、清瀬市、東久留米市、西東京市の4区市が導入を計画しているという。

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