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 経済産業省、「電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHV)タウン」に新たに10自治体を追加選定

発表日:2010.12.06


  経済産業省は、「電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド車(PHV)タウン」に新たに10自治体を追加認定した。「EV・PHVタウン構想」は、EV・PHVの普及に先進的に取り組む自治体をモデル的に選定し、普及モデルの確立を図り、日本全国への展開を目指すもの。平成21年3月に第一期として8自治体(愛知県、青森県、神奈川県、京都府、東京都、長崎県、新潟県、福井県)が選定されている。今回、第二期として、15自治体から応募があり、10自治体(大阪府、岡山県、沖縄県、岐阜県、熊本県、埼玉県、佐賀県、静岡県、栃木県、鳥取県)を選定した。今後、10自治体は、提案書に基づき独自のアクションプランを策定し、EV・PHVを活用して車両、充電インフラ等に関する調査、実証、評価等を行い、他地域への展開の手引きとなるマスタープランを2011年度中に策定する予定。

情報源 経済産業省 報道発表
大阪府 報道発表資料
機関 経済産業省 大阪府
分野 地球環境
キーワード 電気自動車 | 大阪府 | 経済産業省 | EV | プラグインハイブリッド車 | 充電インフラ | PHV | EV・PHVタウン | アクションプラン
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