農林水産省、国土交通省及び環境省、平成22年度末の汚水処理人口普及状況を公表

発表日:2011.09.01

農林水産省、国土交通省及び環境省は、平成22年度末の全国の汚水処理人口普及状況を公表した。汚水処理人口普及状況の指標は、下水道、農業集落排水施設等、浄化槽及びコミュニティ・プラントの各汚水処理施設の普及状況を、人口を用いた指標で統一的に表現したもので、平成8年度末の整備状況から公表している。今年度は、東日本大震災の影響により、岩手県、宮城県、福島県を調査対象外とし、同3県を除いた44都道府県の集計データが、参考資料扱いで公表された。その結果、平成22年度末の汚水処理施設の処理人口は、平成21年度末から89万人増加し、1億531万人であった。これを総人口に対する割合でみた汚水処理人口普及率は、86.9%(平成21年度末は全国で85.7%、3県を除いた場合は86.1%)となった。しかし、我が国における汚水処理人口普及状況は、大都市と中小市町村で大きな格差があり、特に人口5万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は72.2%にとどまっている。処理人口を各処理施設別にみると、下水道によるものが9,104万人、農業集落排水施設等によるものが344万人、浄化槽によるものが1,059万人、コミュニティ・プラントによるものが25万人であった。

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