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 環境省、「平成22年度化学物質環境実態調査結果」を公表

発表日:2011.12.28


  環境省は、「平成22年度化学物質環境実態調査結果」を公表した。同調査は、一般環境中における化学物質の残留状況を継続的に把握するために実施されているもの。平成22年度より、排出に関する情報を考慮した調査地点の選定や、モニタリング調査における調査頻度等を見直した調査を実施している。調査内容は、1)化管法における指定化学物質の指定について検討が必要とされる物質や社会的要因から調査が必要とされる物質等の環境残留状況を調べる「初期環境調査」、2)化審法における特定化学物質及び監視化学物質や環境リスク初期評価を実施すべき物質等の環境残留状況を調べる「詳細環境調査」、3)化審法における特定化学物質の監視、及びPOPs条約の対象物質等の一般環境中における残留状況の経年変化を調べる「モニタリング調査」から構成される。今回、初期環境調査では、水質で1物質、底質で4物質、大気で4調査対象物質全てが検出され、詳細環境調査では、水質で6物質(群)、底質で2物質、生物で1物質が検出された。また、モニタリング調査における水質及び底質中のPOPs濃度レベルは、総じて横ばい又は漸減傾向にあった。

情報源 環境省 報道発表資料
機関 環境省
分野 健康・化学物質
自然環境
大気環境
水・土壌環境
キーワード モニタリング | 化学物質 | 環境省 | 大気 | 水質 | 底質 | 環境リスク | 化審法 | POPs条約 | 残留状況
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