経済産業省委員会、再生可能エネルギーの買取価格案を決定

発表日:2012.04.27

経済産業省の調達価格等算定委員会は、再生可能エネルギー特措法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)に基づく、平成24年度の買取価格(調達価格)等に関する意見(案)をとりまとめ、公表した。同法では、再生可能エネルギー(太陽光、風力、地熱、水力、バイオマス等)の利用促進のため、再生可能エネルギーで発電された電気は、国が定める期間、電気事業者(電力会社)が固定価格で買い取ることを義務づけており、平成24年7月1日より同法に基づく固定価格買取制度が開始される。今回の委員会案では、1kWh当たりの買取価格について、太陽光で42円(税込)としたほか、風力は23.10円(20kW以上)または57.75円(20kW未満)、地熱は27.30円(1.5万kW以上)または42.00円(1.5万kW未満)などとした。また、これに伴い、電気料金に上乗せするかたちで電気事業者が電気利用者から徴収する「サーチャージ額」は0.2~0.4円/kWh程度で、月額の電力料金7千円の標準的家庭(300kWh/月)では、一月当たり約70~100円程度の負担と試算した。

情報源 経済産業省 調達価格等算定委員会(第7回)配付資料
経済産業省資源エネルギー庁 なっとく!再生可能エネルギー(買取制度)
政府広報オンライン 平成24年7月1日スタート!再生可能エネルギーの固定価格買取制度
機関 経済産業省
分野 地球環境
キーワード 風力発電/再生可能エネルギー/太陽光発電/バイオマス発電/経済産業省/地熱発電/水力発電/電気事業者/固定価格買取制度/調達価格等算定委員会
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