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 経済産業省、分散型・グリーン売電市場を創設

  経済産業省は、自家発電設備やコージェネレーション発電等の小口の余剰発電分を売電することが可能となる分散型・グリーン売電市場を、（一社）日本卸電力取引所に創設すると発表した。これは、平成24年5月に決定された政府の「今夏の電力需給対策について」に掲げられた供給サイドの取り組みとして、電力供給力を効果的に募集するため実施するもの。日本卸電力取引所は、国内で唯一、平成17年4月から電力卸売の取引市場を開設し、これまでスポット取引や先渡取引を実施してきた。今回、今夏の電力需給対策を受け、小口を含む分散型電源が参入できる分散型・グリーン売電市場を、平成24年6月18日（月）から開設する。同市場では、1,000kW未満の小規模な電力や、売電量が一定でないもの（いわゆる「出なり電気」）も売電することができる。また、送電線に送電（いわゆる「逆潮」）できる余剰電力であれば、誰でも販売可能であり、販売価格や販売量の設定の他、売りの条件（期間、曜日指定、平日限定、時間指定等）は売り手側が任意で設定することができるという。

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