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 長崎県、平成23年度「県庁エコオフィスプラン」及び「環境物品等調達方針」の取組状況を公表

発表日:2012.12.07


  長崎県は、平成23年度「県庁エコオフィスプラン」及び「環境物品等調達方針」の取組状況を公表した。同県では、二酸化炭素などの温室効果ガスによる地球温暖化を防止するため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、県庁エコオフィスプランを策定し、県の事務・事業に係る二酸化炭素の排出削減目標を定め、取組を行っている。今回、平成23年度の県の事務・事業に伴う二酸化炭素排出量は、54,276トンで、基準年度(平成21年度:56,697トン)に比べ、2,422トン(-4.3%)の削減となった。また、環境に配慮した物品の購入(グリーン購入)については、平成23年度「環境物品等調達方針」で、19分野231品目について環境に配慮した製品を100%調達することを目標として取り組んだ結果、19分野の平均で98.8%の調達率となり、前年度を上回った。同県では今後も、電力需給の状況を注視し、必要に応じ節電の取組を強化しながら、県庁エコオフィスプランの取組を推進するという。

情報源 長崎県 記者発表資料(PDF)
長崎県 県庁エコオフィスプラン(第三次温暖化対策実行計画)
長崎県 環境物品調達方針
機関 長崎県
分野 地球環境
キーワード 地球温暖化 | 二酸化炭素 | 温室効果ガス | 排出削減 | 環境物品 | 環境配慮製品 | 長崎県 | エコオフィス
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