国際エネルギー機関（IEA）は、熱電併給システム（CHP）と効率的地域冷暖房（DHC）の普及促進を図るため、クリーンエネルギー大臣会合CHP/DHCワーキンググループと共同で、官民合同のワークショップを2013年2月12～13日にIEA本部で開催した。CHPはコジェネレーションとも呼ばれ、発電時の排熱を利用する高効率のエネルギー供給システムで、燃料消費・CO2排出の削減、エネルギー輸入依存度の低減、さらにバイオマスなど再生可能エネルギー資源の活用で低炭素化の実現にも貢献する。また、地域冷暖房にCHPを導入することで、地域で廃棄物となるエネルギー源も有効利用できるという。今回のワークショップでIEAのCHP/DHC共同作業は第3段階に入り、今後2年間の作業計画が定められた。主な取組として、ケーススタディのとりまとめなど新たな地域・市場の関心を呼び起こすための活動や、世界各国の政策推進のためのCHP/DHC国別調査・評価の続行等の計画が話し合われた。