国連の世界気象機関（WMO）、世界食糧農業機関、砂漠化対処条約等は、各国首脳や科学者らを集め、2013年3月11日からジュネーブで各国干ばつ政策に関するハイレベル会合を開催する。世界で干ばつの影響を受ける面積は1970年代以降倍増し、最近ではアフリカ東端部やサヘル地域、アメリカ、メキシコなどが干ばつに襲われている。干ばつはサイクロンや洪水、地震よりも多くの人命や家を奪い、世界でもっとも破壊的な自然災害と言われる。気候変動によって、その頻度や面積、激しさは今後も増すとされるが、効果的な干ばつ管理政策は行われていない。今回の会議は干ばつに対して回復力のある社会にすることを目指し、危機管理から災害リスク低減へと政策の重点を移すよう各国に働きかけるほか、積極的な緩和策と計画立案、リスク管理、普及啓発、資源スチュワードシップを国家干ばつ政策の重要な要素とすること、協働の拡充により観測ネットワークと情報配信システムを充実させ、干ばつへの国民の理解向上と準備態勢向上を図ること等を政策目標とするよう促すという。