欧州環境局（EEA）は、環境財政改革が経済に有効との調査結果を公表した。これは、現在、経済危機の影響を受けているポルトガルなどEU加盟4カ国における財政改革の可能性を調査したもので、所得税や法人税など雇用や投資に関する税率を引き下げ環境税（環境に有害な製品やサービスに対する課税）に転換することや、環境に有害な補助金を廃止し再生可能エネルギーや資源効率の高い技術の促進に充てることによって、経済成長が促進されるという。環境税からは、環境目標の達成と同時に歳入の増加が見込まれ、所得税や付加価値税などと比べGDPにあまり悪影響を及ぼさないことも立証された。また、減税対象商品の消費を奨励することにより消費者の行動も変化し、リサイクルや省エネ部門の雇用創出や技術革新の促進にもつながるという。環境税の導入や補助金の廃止は、欧州セメスター（EU財政政策の調整の枠組み）に不可欠な要素であり、EEAは、資源の効率化を踏まえた経済の再編を支援するとともに、幅広い財政再建プロセスに寄与する可能性があるとしている。