経済協力開発機構（OECD）は、都市の環境政策が経済成長と雇用拡大を促すことを示した報告書『都市におけるグリーン成長』を発表した。現在、都市部で暮らす人々は世界人口の半数以上を占め、21世紀半ばには3分の2以上となると予想される。経済活動の大半が都市部で行わるようになるため、持続可能な成長には都市での取組が欠かせない。報告書では、パリ、シカゴ、北九州、ストックホルムで実施しているグリーン政策の効果を検証し、その具体的効果として、1）建物のエネルギー効率化改修等による雇用創出、2）効率的な公共交通網の整備等による都市への投資拡大、3）既存の産業やサービス等を活かした地域クラスター形成による環境技術の発展、4）スマートグリッドを備えたエコ地区の開発等による都市の価値向上、等を示した。またOECDは、グリーン政策の資金調達方法の特定、及びグリーンインフラへの民間資金投入は急務であると指摘。地方財源の確保には、財産税、渋滞税、駐車料、廃棄物処理料等を用いたグリーン化奨励策が有効だとしている。